株式会社プロジット(以下、「当社」)における個人情報の取扱いについて、
以下の通り公表いたします。

  1. 個人情報取扱い事業者の名称
  2. 名称:株式会社プロジット

  3. 個人情報保護管理者
  4. 統括本部長 : 漆野 晃一

    お問合せ先 : 03-6914-3950

  5. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
  6. 書面等により直接個人情報を取得する場合、及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的

個人情報の種類 利用目的
当社社員の個人情報(注1) 総務、人事、労務管理及びシステム開発業務の為に利用
お取引先及びパートナー企業様からお預かりした個人情報(注2) システム開発業務及び業務上の連絡の為に利用
当社の採用応募者情報(注3) システム開発業務及び業務上の連絡の為に利用
お問合せ頂いた方に関する個人情報(注4) お問合せ内容の確認、回答の為に利用
  • (注1)入社時、及び在籍中に作成頂く個人情報を含む書類、及び、公的機関より発行される個人情報を含む書類が該当し、これらは同時に開示請求による開示対象書類となります。
  • (注2) 現在、取得しておりません。又パートナー企業様からお預かりした個人情報は開示請求による開示対象ではございません。
  • (注3) 当社にご提出頂きました応募書類、人材紹介機関の紹介状、及び応募フォームよりご入力頂きました情報が該当し、これらは同時に開示請求による開示対象書類となります。
  • (注4) お問い合わせ頂くに当たりご提出頂きました、個人情報を含む書類が該当し、これらは同時に開示請求による開示対象書類となります。

※お客様から直接書面によって取得する個人情報に関しては、その都度利用目的を明示いたします。
 ただし、次の場合を除きます。

  1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

(1)個人情報の第三者提供に関する事項
当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、
あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であり、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(2)「開示対象個人情報」に関する事項
個人情報取扱事業者の名称、個人情報保護管理者の氏名、連絡先、開示対象個人情報の利用目的、
取り扱いに関する苦情の申し出先、および認定個人情報保護団体の名称及び
苦情の解決の申し出先については以下をご確認ください。

(2)-1開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続きについては、以下の通り定めます。
個人情報に関して本人は開示や利用停止の請求ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」

1.開示等の受付

  1. 「個人情報の取扱いについて」に同意後、所定の用紙にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。
  2.    〒103-0011
       東京都中央区日本橋大伝馬町6-8 PMO日本橋大伝馬町4F
       株式会社 プロジット

  3. 本人確認のため、以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
    • 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し
    • (開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)

    • 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
    • 代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。

<法定代理人の方>

  • 裁判所が選任した場合は、裁判所の審判所の写し
  • 成年被後見人の法定代理人の場合は、法務局の登記事項証明書

<任意代理人の方>

  • 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
  • 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
  • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • 代理を示す旨の委任状

2.対応の検討
所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、弊社内で検討します。
なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

  • 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することになる場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3.検討結果連絡
弊社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

  • 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し。
  • 個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール。

書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

  • 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
  • 本人または代理人を証明する書類は、入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。